学習メモ
「教育改革の推進」
1. 活用に当たって
H22 10月発足「ひろしま未来チャレンジビジョン」は、「将来にわたって『広島に生まれ、育ち、住み、働いてよかった』と心から思える広島県の実現」を理念とする。
その基本政策の一つ、「人づくりへの挑戦」の担い手として、「知・徳・体」のバランスの取れた「基礎・基本」の定着・「ことばの教育」・「キャリア教育」・「食育」等の充実を図る。
信頼される公教育の確立・新たな「教育県ひろしま」の創造に努める。
[本誌の概要]
第1章「知徳体」の具体的な指導法・手段
第2章「学校経営改革」の方針や具体的取り組み
第3章「授業力の向上」と「分かる授業」
第4章「ことばの教育」と「授業改善」の在り方とポイント
第5章「教育活動の推進」の方針
2. 教育改革の推進
時代や社会の変化の中、子どもたちが、柔軟にかつたくましく生きていけるよう、自ら学び・考えるなどの「生きる力」の育成のため、教育改革を一層推進することが必要。広島県における「知・徳・体の基礎基本の徹底」は不易の取り組みであり、H23年度においても教育施策の重点である。また、時代の要請を踏まえ、より一層確かな教育改革を目指す。
2.1. これまでの成果
知徳体の徹底は着実に進んでいる。（前掲記事：教師への夢、今こそ参照）また、評価システムについても全ての小中高・特支（公立）で導入され、学校評議員制度も9割の学校で導入されている。さらに、研修意欲の向上や、公開授業実施校数・コンピュータを用いた指導の出来る教員の増加の制度も見られ、信頼される学校づくりの取り組みも進んでいる。
2.2. 教育改革一層の推進
2.2.1. 「知・徳・体」の基礎・基本の徹底
その基盤の「ことばの教育」・「キャリア教育」・「学校における食育」の推進など、教育内容の一層の充実、発展に取り組む。
2.2.2. 夢を育てる環境づくり
国際社会の中の日本人という自覚を持ち、グローバルに活躍できる「広島っ子」の育成・専門高校教育の充実など、児童の様々な夢を育む環境づくりに取り組む。
2.2.3. 信頼される学校
改革の基盤として必要な要素。そのため、教員の指導力の向上・新たな人事評価制度の定着や「ひりしま教育の日」関連事業などの充実に取り組む。
2.2.4. 家庭・地域の教育力向上
「食べる！遊ぶ！読む！」キャンペーンを展開し、地域・保護者に対する啓発活動を通した子供の基本的生活習慣の確立や、子どもの放課後の活動拠点づくりや「親育て」学習を推進し、家庭・地域の教育力の向上に取り組む。
3. 学習指導要領の改訂
3.1. 教育三法改正の要素について
平成18年12/22に新しい教育基本法が公布・施行された。これに伴い、「学校教育法」「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」・「教職員免許法及び教育公務員特例法」（教育三法）の一部を改正する法律が平成19年6/27に公布された。
大きく変化する教育環境の中、子供のモラル・学習意欲、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題も深刻化している。この中で教育基本法は、将来に向けた新しい教育理念を明確にした。三者の改正はそれに伴うものである。
以下引用
【学校教育法の改正】
○教育基本法の新しい教育理念を踏まえ、新たに義務教育の目標を定めるとともに幼稚園から大学までの各学校種の目的・目標の見直し。
○副校長頭の新しい職を置くことができることとし、組織としての学校の力を強化。
○第30条第二項 「前項の場合においては、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。」
【地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正】
○教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にし、保護者が安心して子どもを学校に預けられる体制を構築。
【教職員免許法及び教育公務員特例法の改正】
○教員免許更新制の導入。指導が不適切な教員の人事管理の厳格化、教員に対する信頼を確立する仕組みを構築。
引用終わり
3.2. 学習指導要領の改訂について
教育基本法・教育三法改正を踏まえ、指導要領の改訂が行われた。各関係法令を熟読・理解し、その背景を理解したうえで適切な教育課程の編成を行う事が大切。
H20.1.17に、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」（答申）を公表した。その中で、現行の理念である「生きる力」をはぐくむことは、新学習指導要領に引き継がれることになった。
3.2.1. 学習指導要領改訂のポイント
改正により明確になった理念を踏まえ、子ども達の課題への対応という観点からの改訂。
・新学習指導要領（小中高）
①教育基本法改訂を踏まえ、②生きる力と言う理念の共有と③基礎的・基本的知識技能修得から、④思考・判断・表現力の育成と⑤学習の、意欲向上や習慣の確立を目指し⑥確かな学力確立に十分な授業数の確保と⑦豊かな心健やかな体の育成の指導の充実を図る。
・新教育要領（幼稚園）
①発達・学びの連続性や、②幼稚園と家庭での生活の連続性を踏まえた教育の充実③子育て支援と預かり保育の充実を図る。
3.2.2. 教育無いように関する主な改善事項
社会の変化に対応すべく、教科横断的な改善事項を整理し、改善した。
○言語活動の充実
○理数教育の充実
○伝統や文化に関する教育の充実
○道徳教育の充実
○体験活動の充実
○外国語教育の充実
○職業に関する教科・科目の改善
○重要事項
※高校における卒業単位・必修科目・教育課程編成の配慮
①74単位以上で卒業②共通性と多様性のバランス重視。国数外に共通必須科目の設定と、理科系の柔軟性を向上。③週30時間を超えてよいことを明確化。④義務教育段階の内容の定着を図るべく学習機会の設置を促進。
3.3. 特別支援学校学習指導要領の改訂について
3.3.1. 改訂の基本的な考え方
ア：幼小中高の教育課程の基準改善に準じた改善、イ：社会変化・幼児児童の障害の多様化に対応し、一人一人の教育ニーズに対応した支援の充実
3.3.2. 主な改善事項
○障害の重度・重複化・多様化への対応
「自立活動」について、それぞれの障害にあった指導の充実のため、「他者とのかかわりの基礎に関すること」を示すなどの改善と、指導計画作成の手順の明確化。
○一人一人に応じた指導の充実
各教科に渡る「個別の指導計画」作成を全ての幼児児童生徒に。教育・医療・福祉・労働等の関係機関が連携し、「個別の教育支援計画」作成を全ての幼児児童生徒に。
○自立と社会参加に向けた職業教育の充実
知的障害を持つ生徒に対する特別支援学校における職業教育の充実のため、高等部の専門教科に「福祉」の新設。また、地域・産業界との連携による、職業教育・進路指導の充実。
○交流及び共同学習の推進
幼小中高の生徒らとの交流・共同学習を計画的・組織的に行う。
4. 全国実施に向けて求められること
①教育目標・方針、学習評価などの見直し・教育課程への反映②教育内容の改善事項を指導計画に具体化③教職員間で理念の共有、保護者・地域への広報と理解促進④新学習指導要領に、「対応した」授業研究・研修の充実、教材開発、⑤「即した」学習評価、指導要録作成に関する理解、⑥「対応状況」について自己点検の実施
【幼小中高特における実施のスケジュール】
幼：全面実施中
小：今年度より全面実施
中：今年度採択・供給、来年度全面実施
高：今年度教科書採択・検定、来年度先行実施・採択・供給、再来年度全面実施
※高スケジュールの概要
①総則・総合・特活はH22より実施②数・理・理数はH24から実施③保険体育・芸・体・音・美、については、各校の判断によりH22より実施可能④福祉については各校の判断でH21より可能⑤それ以外はH25より実施
5. 学習評価について
5.1. 意識・目的
○生徒の学習状況を検証し、結果から水準の維持向上を保証する。
○学習指導の在り方の見直し、個に応じた指導の充実、学校における教育活動の組織的改善。
5.2. 評価の改善に係る3つの基本的な考え方
①現行の評価の在り方を基本的に維持しつつ、深化を図る。
→各教科の観点別学習状況の評価・評定は、目標準拠評価。
②新指導要領における改善を反映
→学力の3要素と評価の観点を整理
③教育は、地域・学校・生徒の実態に応じて効果的に
→学校の創意工夫を活かす現場主義的評価の推進
学校教育法第30条 第2項 本まとめ「3.1.」太字部分参照より
学力の三要素：
①主体的に学習に取り組む態度（関心・意欲・態度）
→新しい観点：学習内容に関心を持ち、自ら課題にトリムもうとする意欲・態度を身につけているかどうか
②課題を解決するために必要な思考・判断・表現力等（思考・判断・表現）「生きる力」
→教科の知識・技能を活用し、課題解決のための「思考判断表現力」を身につけているかどうか。
③基礎的・基本的な知識技能（「技能」・「知識・理解」）
→習得すべき知識・重要な概念・技術などを身につけているかどうか
※障害のある生徒に係る評価の考え方
○基本的には変わりは無い。しかし、生徒の障害の状態などを理解しつつ、一人一人にあった学習状況を一層丁寧に把握することが必要。
○改訂の主な事項を踏まえ、個別指導計画に基づく学習状況や結果の評価を実施することが必要。
H23 広島県教育資料 2/7（第一章）1/3に続く。
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