私立学校法 まとめ

私立学校の「定義・設置・所轄」に関しては、前掲の教育基本法などに書かれているため、ここでは省略する。

1.　目的

私立学校の自主性を重んじ、公共性を高めることで、その健全な発達を図る。

2.　教育行政

2.1.　私立学校審議会

学校教育法は適応せず、その代わりに都道府県に私立学校審議会を置く。様々なことは、都道府県知事の承認を経た上で、この私立学校審議会が定める。

2.2.　委員

審議会の委員・会長の任命・解任は、知事が行う。委員には、大きく以下のことが決められている。

・委員会において、その身内に関する事件に口出しできない。

・職務遂行において必要な費用の弁償を受けることが出来る。（都道府県の負担）

3.　学校法人

3.1.　通則

法人は、学校運営に必要な資金・財産を所有しなければならない。また、教育に支障がない限り、審議会に公告した上で、学校のための収益を目的とした事業を行うことが出来る。

3.2.　設立

設立において、以下のことを定め、所轄庁の認可を申請しなければならない。

3.2.1.　教育活動

・目的

・設置する課程を含めた名称

3.2.2.　事務・管理

・事務所の所在地

・評議会や、理事会、役員に関する規定

・解散に関する規定

3.2.3.　運営

・資産や会計

・事業を行う場合の規定

・寄附行為の変更に関する規定

・公告の方法

3.3.　管理

3.3.1.　理事

上に規定される理事会・理事長を定める。理事長は、校長や、評議員から選任されたものが務める。また、理事を複数設定したり、場合によっては代理を設定したりすることも可能である。

3.3.2.　監事

理事は監事を置き、業務・会計・財産等の監査をさせる。監事は、他の役職との兼職はできない。

3.3.3.　 教員と役員

教員の欠格事由は、学校教育法を適応する。

3.3.4.　評議員会

理事会の二倍以上の定員で組織する。評議員は、各学校の職員・学校の卒業者などから選任する。評議員会は、理事長が招集する。評議員会は、その総数の三分の一以上の定員による請求によって、理事長に強制的に招集させることが出来る。ただし、総数の過半数の出席がなければ、議事を開いたり、議決したりできない。理事は、以下の項目に関して決定する際には、評議員会の意見を聞かなければならない。

・予算

・事業の計画とその重要事項

・寄附行為

・合併

・解散

3.4.　解散と合併

しかる事由をもって解散することがある。この時、現務の結了や債権・残余財産などを処理する「清算人」を設定し、解散の手続きをする。

3.4.1.　解散事由

解散事由には以下のものがある。

・理事会や評議員会の議決

・目的を成功させることが不可能な場合

・合併

・破産

・条例違反による解散命令

3.4.2.　残余財産の帰属

帰属すべきところに帰属。それ以外は国庫に帰属。国庫に帰属する場合、国はそれを譲与、または無償で貸し付けるものとする。この時、その財産と等価の金額を補助金として出すことも可能である。

3.4.3.　合併

合併には、理事の三分の二以上の賛成、評議員会等で定められた規定をクリア、更には所轄庁からの認可を受ける必要がある。合併によって設立した学校は、合併前の二つの学校の法人の権利・義務を承継する。

3.5.　助成

国・地方公共団体は、教育の振興上必要があれば、私立学校教育に関して必要な助成をすることが出来る。

3.6.　所轄庁の監督

3.6.1.　事業停止命令

学校法人の事業が以下の項目に該当する場合、所轄庁は、私立学校審議会などの意見を聞いた上で、その事業の停止命令が出来る。

・定められた事業以外の事業を行う場合

・学校の経営以外の目的である場合

・教育に支障がある場合

ただしこの場合私立学校側は、審議会などを通して弁明の機会を得ることが出来る。

3.6.2.　解散命令

学校側が何らかの法令・規律違反をし、その処分に対しても違反した場合、解散命令を出すことが可能。ただし、それ以外に監督責任を果たせない場合であり、審議会の意見も聞いた上での決定でなければならない。この時、以下の二点に留意する

・私立学校は、審議会を通して弁明する機会を得る。この時、証拠の提示をしなければならない。

・所轄庁は、私立学校に対して解散命令の根拠を提示しなければならない。

4.　罰則

以上のいずれかに違反した場合、二十万円以下の過料に処す。

トラップカード発動！！！私立学校法の罠！

私立学校「・・・そして、魔法カード【私立学校における法外な授業】を発動！！」

学校教育法「させん！！トラップカード【学校教育法第１４条】を発動する！！このカードは、＜私立学校が、何らかの項目において、都道府県知事の定める規定に著しく違反している時＞に発動可能！！そしてこの効果で＜その内容の変更を命じる＞ことが出来る！！！」

私立学校「ふふふ・・・。トラップカードッッッ！！！！【私立学校法第５条】発動！！！」

学校教育法「なにっ！！？？」

私立学校「このカードの効果で、【学校教育法第１４条】の効果を無効にすることができる！！！」

遊戯王の世界では、「後に発動されたカード」から処理していきます。具体的な遊戯王の例を出すと（え）、

プレイヤーA：【モンスターを召喚】
↓
プレイヤーB：【トラップカード「落とし穴」発動】（相手が召喚したモンスターを破壊できる）
↓
プレイヤーA：【トラップカード「盗賊の七つ道具」発動】（相手のトラップカードを無効にする）


のばあい、【盗賊の七つ道具】から処理していきます。つまり、【落とし穴】の効果は無効となり、Aは無事、モンスターを召喚することができます。


しかし、法律の場ではどうなるのでしょうか。


かたや「私立が違法したら指摘出来る」といい、
かたや「それは私立には適応しない」という（ただし、他に指摘する方法を提示）。

だったらふつう、

①最初の方、もしくは後の方を削除
②最初の方を変更して後のほうを削除 (vice versa)

のどれかをするんじゃないでしょうかね。


それとも、僕がとうとう日本語を読めなくなってしまったのでしょうか。

もしかすると、そもそもあれは日本語では無いのでしょうか。

いやそれとも、法律なんてこんなもんなんでしょうか。


遊戯王やってるんならともかく、法律の場でこういうことはやめて欲しいと思いました。


それにしても、今日も平和です。

教育法規まとめのまとめ

本まとめは、これまでにまとめてきた内容を更に要約し、各項目において需要と思われる事項を抜き出すことを試みたものである。一項目をwindows word１ページに収めることが目標である。

【学校教育法】

国立・公立・私立を含めた、幼稚園から大学までの教育において書かれているものである。この教育には、専門教育や特支教育なども含まれる。また、義務教育の猶予や免除、出席停止などの懲戒に関することや、各学校における教員の配置・設置の条件なども記載されている。本まとめでは、特に教育の目標に関して取り上げる。

この法で示される、全教育課程における目標をまとめると

自分の生活習慣を確立し、豊かな生活を送ることが出来るという基盤に基づいて、自ら社会を構築したり、国際協調や専門的知識への理解・関心を示したりすること

であると言うことが出来ると思う。細かに見ていくと、各教育段階では以下のようになっている。

1.　幼稚園

日常での生活・社会での生活で大切な「生活習慣」や「集団活動」をみにつけさせる。また「言語使用」や「創作活動」など、人生を豊かにする要素も取り入れる。

2.　小学校

「自主」「自立」「協同」をキーワードに、国際協調の精神を養う。また、日常において求められる能力・理解力の育成や、生活習慣、藝術への興味関心などを養い、豊かな生活を送ることができるように指導していく。

3.　中学校

小学校までの教育を基盤とする。社会における活動を通して倫理観を育成し、将来の職業選択を視野に入れ、社会の形成者としての育成を行う。

4.　高校

中学校までの教育を更に発展させる。社会の形成者として、「個性の確立」と、自分の希望する職業像を明確化し、それに必要な「知識の習得」を目指す。

5.　大学

学術の中心として、広い知識と深い専門の研究、知的・道徳的応用力の育成を目的にする。

【教育公務員特例法】

公立の教員に関して、「職務・任免・給与・分限・懲戒・服務・研修」について書かれたものである。いわば、「公立教員のあれこれ」である。

1.　服務

「兼業・政治的行為」の制限や、「服務の評価」に関する事が書かれている。

2.　研修

教員は研修（研究と修養）に努めなければならないとし、教育委員会はその研修の支援をしなければならないとしている。研修には、「初任者研修」・「十年者研修」・「大学院修学休業」が含まれる。

3.　職員団体

都道府県の公立校の職員による団体。この団体の職員は、免職・懲戒処分を受けた場合でも、その「処分が、当人の意に反する場合」かつ「１年以内に審査請求・訴訟し、その結果が未だ確定しない期間」では引続き当団体の職員で在ることが出来る。

4.　校種別・役職別教職員の分限等

4.1.　大学

評議会・学長の審査なしには「その意に反した転任・免職・懲戒処分」をうけない。

4.2.　大学以外

結核性疾患による休職期間は、満二年得られる。ただし、相応の理由と学校側の経済的余裕があれば三年まで伸ばすことが出来る。

4.3.　教育長

前教育長の選考によって選ばれる。給与は、地方公共団体の条例で定める。

【教育基本法】

この法は、教育が「個人・真理・正義・公共・伝統・文化」を尊重するものとして、「教育の目的」「各場面・場所における教育のあり方」を示すものである。

1.　理念と目的

教育の理念は、「教育の目的を果たすこと」である。つまり、「国は、皆に平等かつ十分な教育を提供しなければならない。」というものである。そこに介在するのが教員である（のだと思う）。この達成すべき目標は、「社会の形成者、また、健康な国民を育成すること」である。その手段として学問が用いられ、学問においては以下の５点を養うことが求められている。

【生きる力】…「知徳体」の育成

【自主・自律性】…個々の能力を尊重し、育成していく

【社会形成力】…正義に基づいて自他・公共を大切にする

【環境保全への態度】…生命と自然を大切にする態度

【国際協調への態度】…自他国を愛する精神の育成

2.　教育の実施と教育行政

教育の場は、「義務教育」であったり、「大学教育」、ひいては「家庭教育」であったりする。上に挙げた目標を達成するには、「学校・地域・家庭」それぞれがそれぞれの役割を認識し、協力していくことである。（各教育機関の役割に関しては、学校教育法に記載されている。）こうした教育の実施を実現するため、教育行政においては、外部からの不当な支配に服することなく、教育の役割を果たせる環境を作っていかなければならない。