～人権教育～
生徒の、人権を尊重する精神を養う目的。中立的な立場から、指導要領に基づいて、人権尊重への正しい理解を促進する。
1. 人権教育の推進に係る法令等
1.1. 人権教育及び人権啓発の促進に関する法律H12
国・地方公共団体・国民の責任を明確化
1.2. 「人権教育・啓発に関する基本計画」「広島県人権教育・啓発指針」H14
両者とも「1.1.」の法律に基づき、前者は「国」が、後者は「県」が、人権教育を効果的に促進するために策定された物
1.3. 広島人権教育促進プラン H14
先に挙げた「1.2.」の後者の指針に基づき、県教委が人権教育を推進するよう策定。
2. 広島県人権教育促進プランにおける推進方策のポイント
教育の中立性を確保した上で、以下の二点に重視する
2.1. 人権尊重の理解と体得
自他の人権を尊重し、共存していく精神の育成
2.2. 普遍的視点からの取り組みの重視
生命・他人との共感・自己への肯定的態度・他人の意見を尊重し、傾聴する態度といった、一般的に大切な物の視点からの取り組み
3. 学校教育における人権教育推進上のポイント
3.1. 学校の教育活動全体を通じた実践
発達段階・指導要領を考慮し、各教科の学習内容の指導による人権教育
3.2. 育むべき三つの要素
人権尊重の理念への「知識・感性・人権感覚」
3.3. 指導上の留意点
自他の自由や権利を大切にすることや、人権行使に伴う責任を理解させる
4. 人権教育の指導方法のあり方について「第三次まとめ」」におけるポイント
人権教育で育てたい能力・資質は、次の三点にまとめられるとしました。
4.1. 知識的側面
人権の理念・歴史等の理解
4.2. 価値的・態度的側面
自己や他人を尊重する態度。道徳教育との関連が強い。
4.3. 技能的側面
他人の気持ちに共感・理解を示す、また、自分の気持ちを伝えるといった技能
5. 指導に当たってのポイント
5.1. 各教育活動における目標や狙いとの関連付け
各教科と関連付けることでの相乗効果を狙う。
5.2. 学習意欲を高める指導法の研究開発
人権感覚は、主体的・協力的な学習・活動を通して育つ。そのための工夫が必要。
5.3. 人権が尊重される学校・学級づくり
教員自身に人権感覚が身についていなければいけない。また、生徒自身が自らの大切さを認められていると実感できる環境を作っていくことが重要である
～国際理解教育～
国際化の中、異文化への理解・協力態度の区政は重要。各教科や行事を通してなど、様々な形で行われるべき。
1. 国際理解教育の狙い
教育基本法の改正で、「自国・他国を愛し尊重する態度」の育成が求められている。それの実現には、自国・他国の文化や伝統について知り、理解していくことが必要である。その時留意する点は、以下の三つある。○広い視野を持つ○日本人・個人として自己の確率を図る○相手を尊重しつつ、自分の意見を言える要になること
2. 国際理解教育推進の視点
国際社会において、主体的に行動できる能力・資質の育成を目指し、以下の点に留意。
【留意点】
多様な文化があるなか、どれが正しいなどということではなく、違いを違いとして受け入れる態度が必要である。そのため、ヨーロッパ諸国のみならず、アジア・オセアニア諸国にも目を向けるような教育や、子ども一人ひとりが自己を確立することを目指さねばならない。こうした教育は、各教科の中ではもちろんだが、ボランティアや交流などの活動を通して学ぶことも大切である。
3. 国際理解教育の推進の方向性
3.1. 交流活動の推進
外国への修学旅行・交換留学・姉妹校などの取り組みを一層推進していく
3.2. 教員の資質の向上
まず教員に国際理解の精神が求められる。研修等を通して、教員自身一層の理解を深める。
3.3. 外国語教育の充実
国際競争についていくためにも、外国語教育が求められる。特に、コミュニケーション能力という面における外国語教育の役割は大きい。H20改訂の指導要領で、小学校5・6年における英語教育が定められたが、これはコミュニケーション能力の育成が目的である。そのため、音声中心・活動中心の内容で、英語になれることを最終目標としている。
3.4. 帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の充実
国際化に伴い、学校では帰国・外国人生徒の受け入れも多くなっていくであろう。こうしたとき、その一人ひとりの実態を把握し、それぞれが学校生活において自己実現できるように配慮することが重要である。こうした帰国・外国人生徒を活かすことで、他の生徒にとっての異文化交流の機会・国際理解への機会となり得る。
～環境教育～
人間と環境のかかわりについて理解し、環境の保全に取り組む態度の育成が目的
1. 環境教育の基本的な考え方
あらゆる機械を通して、環境や環境保全への理解・関心を深めるよう指導する。また、環境を大切にすることから、生命や自然の大切さ・尊さを学ぶことも大切である。さらには、エネルギー問題・環境問題・資源問題などへの問題意識を植えつけ、持続可能な社会の構築に貢献する態度の育成も求められる。学校では特に、社会・理科・技術・家庭科など、関連の深い教科を中心とした環境教育に関する内容の充実が図られている。
2. 環境教育の狙い
先述したとおり、持続可能な社会の構築に貢献する人材の育成である。これは環境のみならず、社会・福祉の問題との関係もあるため、多くの分野と結びつけた教育が必要である。
2.1. 環境教育の目指す人間像
環境に関する知識だけではなく、自ら責任をもって環境問題に関われる人間
2.2. 環境教育の内容の基礎的要素として重視する点
人間と環境・環境を取り巻く人間同士のかかわりを学び、環境問題に関して客観的に捉えることで、環境の恵・命の大切さを学ぶ。
2.3. 環境教育を行う際の主な視点
発達段階に応じた内容の工夫・地域家庭との連携により、持続可能な社会の(ry
3. 学校における環境教育
環境保全に望ましい思考判断能力を養うことが目標。次の点に留意して取り組む。
3.1. 学校全体の教育活動を通して
全教科で連携をはかり取り組む。特に総合の時間は活用する。教員間での共通理解の下、指導法や教材についての議論を通して取り組む。地域環境・生徒の実態などを考慮して行う。
3.2. 実践的態度の育成
知識や理解を通して、環境や自然に対する思いやりの心や、環境保全への協力的な態度を養う。そのためには、地域との連携を通して、地域社会での学習の機会を増やす。
3.3. 体験学習
地域の利用可能な関連機関やインターネットを活用し、観察・実験・調査・見学等の取り入れや、学校間での情報交換・情報発信などに取り組む。
～情報教育～
教育の情報化は「情報教育」「教科指導におけるICT活用」「校務の情報化」の三つからなる。また、情報教育では、生徒が主体的に考え・判断し、表現・行動するといった、情報活用能力を育成する教育をいう。
1. 情報教育の狙い
1.1. 情報活用の実践力
課題解決・情報収集などの目的に応じた、情報の適切な活用・処理。また、受け手を想定した発信伝達力の育成（情報リテラシー）。
1.2. 情報の科学的な理解
情報手段・情報の適切な扱い方・自らの情報活用力の評価・改善といった、情報活用の基礎となる力の育成
1.3. 情報社会へ参画する態度
社会における情報の役割・情報モラル（リテラシー）を理解し身につけ、望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度の育成。
2. ICT活用と情報教育の関連（ICT活用≠情報教育）
情報社会を生きる上で、情報機器の活用による情報教育が重要である。つまり、情報の活用法を知っていても、機器を使いこなせていなければなんにもならないということである。
3. 情報モラル教育
3.1. 基本的な考え方
3.1.1. 情報モラル
情報社会で適正に活動する態度である。他者を意識した行動・知的財産権の尊重、さらには、情報に隠れている危険を回避する能力などが挙げられる。
3.1.2. 情報モラル教育
情報化の影の部分を教えることを目的としてはいけない。影を理解した上で、より良いネット社会の構築に貢献する人材の育成が目的である。
3.2. 情報モラル指導の領域
日常におけるモラル教育の延長線上と捉える。情報社会の倫理・法の理解と尊守・安全への知識・セキュリティといったものは安全教育の領域であり、公共ネット社会構築などは、心・知恵を磨き、それを土台に良い社会を構築していこうという総合的・発展的な領域である。
4. ICTの活用について
主に二種類ある。教師が効果的な提示に使う場合と、生徒が課題解決の手段として使う場合である。どちらがより効果的であるか考え、「いつ・どこで・何のために・どのように」活用するかを押さえることが大切である。
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