～福祉教育～
人間尊重を基盤とした、ともに生きる大切さを理解し、人間らしく生きる社会形成能力・態度（福祉マインド）の育成を図る教育。
1. 発達段階に応じた福祉教育（福祉マインドの育成）の展開
幼児期・青年期・成人期という発達に合わせ、命を大切にする「心」・ともに生きるという事への「理解」・ともに生きることができる社会の実現を目指す「態度」の三段階の発展。
2. 福祉教育を通じて育てたい資質・能力
以上の三点に加え、社会における連帯意識や、主体的に生きようとする自立心を養う。
3. 福祉教育の指導のポイント
3.1. 体験学習の重視
指導要領に則り、生徒が主体的に取り組める、体験的・問題解決的学習を取り入れる。また、「自然・文化とのふれあい」、「様々な人との出会い」の中に価値が見いだせるよう、「共生・共存・地域社会・感性」というキーワードを視点に置くといった工夫が必要。こうした体験の機会は、地域社会との連携の中に生まれる。
3.2. 実践的な態度や能力の育成を図る
授業やイベント時だけでなく、日常的・継続的に教育していくことが大切であり、学校外でも自主的に実践できるような地域社会におけるボランティア活動の充実などが求められる。また、国際援助活動に触れるなどの視野を広げる活動とのバランスも必要である。
4. 指導上の留意点
4.1. 福祉教育の位置づけの明確化と善行での取り組みの体制づくり
学校の教育目標と関連付け、全教科で実施することが大切。その際、効果的かつ円滑な指導を実現するためには、全教員内で共通理解もつよう体制を整えることが大切である。
4.2. 地域との協力・連携の体制づくり
学校の活動は、地域での福祉活動と連携をとる事でより効果的になる。そこで、地域の実態やそこで行われる取り組みを把握することが必要になってくる。学校側は、計画の段階からこうした連携を見据え、関係機関・関係者との連携していくことが大切である。
～平和教育～
学習指導に則って実施する。生徒の発達段階に応じて、自他を尊重する態度、自国・他国を尊重する態度を養い、恒久平和を願う人材の育成を目的としている。
【教育基本法 前文まとめ】
我々が築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させ、同時に世界の平和と福祉に貢献することを願う。そのため、個々を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を持つ人材の育成を目的とし、温故知新の精神で教育を推進する。
1. 平和教育の指導のポイント
○全教科を通した、多面的な指導が求められる。
○広島県人として、最初の被爆地であること、平和発信の拠点であることを期待されていることを踏まえた指導をする。
○社会・宗教・政治などの運動と区別し、中立的な視点からの指導をする。
2. 指導上の留意点
○校長を中心に、指導法などの研修を行い、全教員の共通理解の下で実施する。
○生徒が多面的に考えることができるよう、客観的で公正な視点を重視する。
○平和を希求する活動の実例から、平和の大切さを学んだり考えたりできるような工夫。
3. 平和教育の取り組み例
3.1. 戦争や被爆の実相に触れる
平和記念資料館や、被爆の実相を扱った文学作品などを通して、戦争の悲惨さ、命の大切さ、人間のあり方、平和の大切さを学ぶ。終戦日を登校日とし、地域の人とのふれあいの中で学ぶという取り組みも実施されている。
3.2. 地域や各学校の実情に応じた取り組み
地域にある資料館や、地域の人々から学ぶことで、より実感的な学習が期待できる。また、慰霊祭などに参加し、命を落とした人々や残された人々の存在を忘れずにいることで、平和な社会を築いていこうとする意欲や態度を育てる。平和記念式典に参加し、折り鶴を捧げたり平和への誓を述べたりするという取り組みも行われている。
3.3. 国際理解・国際貢献などの視点に立った取り組み
ＪＩＣＡなどの国際協力機構と連携したり、他国からの研修生や講師などを迎えたりすることで、他国の現状などについて学び、世界平和を確立する熱意を育てる。特に、地球環境・資源といった問題には、国際理解・協力が鍵である。青年海外協力隊の実際の取組みの紹介や、国際協力の歴史を教えることで、その大切さと意義を考えさせる、という取り組みも行われている。
～へき地教育～
へき地教育振興法などにより定められる。小規模で豊かな自然に恵まれているという点を活かした教育が望まれる。
1. 教科指導の留意点
1.1. 各教科の特質や狙いを踏まえ、指導内容の重点化を図る
少人数であることを活かし、教育内容の重点化を図る。これにより、一貫した教育内容の保持や、ゆとりをもった教育の実施が可能になる。
1.2. 生徒の思考・認識の過程を意識した指導
人数が少ないため、個々の学習の実態の把握が可能である。そのため、個々に必要な補充・発展的指導の充実や、教室全体の学び合いの推進が期待される。また、このような活動を通して、学習におけるリーダーなどの育成も視野に入れておく必要がある。
1.3. 個々の評価
より個々に特化した評価が可能であるため、授業改善に大いに役立てるべきである。
1.4. 指導形態の工夫
生徒一人ひとりの興味・関心を重視した、「コース選択制」などを取り入れることも可能。
1.5. 地域に密着した体験活動
へき地特有の地域との濃い繋がり・豊かな自然などを十分に活用した体験活動の工夫。
【実践例】
○小規模の特色を生かした授業改善の視点
考える活動・表現する活動といった、個人差が生じやすい活動も、小規模校であれば十分に個々への対応が出来る。また、生徒同士のより強い人間関係を形成するため、意見交換・意思疎通の機会を多く取り入れるようにしている。
○口和中「授業モデル」の推進
a) 深く考える
授業の最初は、家庭学習の内容を確認するテスト・意見を出し合い、反論を検討させる活動など、グループ学習を通してお互いに切磋琢磨していける場面を取り入れる。さらに深く考えさせるため、グループをさらに2・3人に分けて話させる。
b) 発表を通した個々と集団の結びつけ
丁寧なノート指導等を通して一人ひとりの学習をサポートし、学習意欲の向上を図る。そうした個人の学力の定着を図る上で、意見の発表・討論などの「相手を意識した活動」を取り入れることで、お互い切磋琢磨していける集団にする。
～持続可能な開発のための教育（ESD）～
社会の発展をより多面的に捉え、その発展によるマイナス面を認識し、改善していく力を養成する教育。発展におけるマイナス面を減らす・なくすことを通して、将来にわたって発展してしける社会を作り出すことを目的とする。そのためには、私たち一人ひとりが世界・将来・人々との関係の中で生きている事を実感し、行動を改めて行くことが大切。
1. ESDの目標
すべての人が高い水準の教育を受け、環境・経済・社会における持続可能な将来を実現させることのできる知識・態度を養い、自らの行動を改めること。
【実践例】
○小学校
生活科における自然とのふれあいを通して自然の素晴らしさを知り、外国語活動における異文化交流を通して様々な考え方に触れる。
○中学校
社会科において、ESDの実現における課題とその解決法を議論する。理科において科学的根拠・考察から、持続可能なシステムを考察する。
○高校
世界史では、歴史的背景から現代における課題の議論、家庭基礎ではライフスタイルの工夫など、主体的に課題を解決しようとする態度を育成。
2. ESDを通して児童生徒に身につけさせたい力
2.1. 多面的・総合的考察を通して、発展と保全の両立などを探求する力
自然保護と経済発展など、一見相反する事象に関する課題に「突破口」を見つける力
2.2. 立場の違いを理解して相手を尊重し、協同的に課題を解決する力
都市と地方・先進国と発展途上国などの立場や考え方の違いを理解し、みんなが納得出来るような解決策を考案する力
2.3. 誰が取り組んでも持続するようなシステムの考案・考察
様々な価値観が混在していても、集団として機能するようなシステムの考案など。
2.4. 大竹市立栗谷中学校における取り組み事例
「ふるさとを愛し、グローバルに考え・行動できる子どもの育成」を目標に、以上三つの領域の学習を実施している。総合的な学習の時間を活用し、「地域の良さと課題」についての考察を通した主体的な学習を狙いとしている。具体的には、「自然が多い」という生徒が主張する利点と、生徒の関心が薄い「過疎・高齢化・森林の喪失」という問題を扱っている。生徒は、過疎化などの問題の現状やその改善策について調べる事を通して、「その課題に対するこれからの自分たちの姿勢」について考えることができた。
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