教育法規まとめのまとめ

本まとめは、これまでにまとめてきた内容を更に要約し、各項目において需要と思われる事項を抜き出すことを試みたものである。一項目をwindows word１ページに収めることが目標である。

【学校教育法】

国立・公立・私立を含めた、幼稚園から大学までの教育において書かれているものである。この教育には、専門教育や特支教育なども含まれる。また、義務教育の猶予や免除、出席停止などの懲戒に関することや、各学校における教員の配置・設置の条件なども記載されている。本まとめでは、特に教育の目標に関して取り上げる。

この法で示される、全教育課程における目標をまとめると

自分の生活習慣を確立し、豊かな生活を送ることが出来るという基盤に基づいて、自ら社会を構築したり、国際協調や専門的知識への理解・関心を示したりすること

であると言うことが出来ると思う。細かに見ていくと、各教育段階では以下のようになっている。

1.　幼稚園

日常での生活・社会での生活で大切な「生活習慣」や「集団活動」をみにつけさせる。また「言語使用」や「創作活動」など、人生を豊かにする要素も取り入れる。

2.　小学校

「自主」「自立」「協同」をキーワードに、国際協調の精神を養う。また、日常において求められる能力・理解力の育成や、生活習慣、藝術への興味関心などを養い、豊かな生活を送ることができるように指導していく。

3.　中学校

小学校までの教育を基盤とする。社会における活動を通して倫理観を育成し、将来の職業選択を視野に入れ、社会の形成者としての育成を行う。

4.　高校

中学校までの教育を更に発展させる。社会の形成者として、「個性の確立」と、自分の希望する職業像を明確化し、それに必要な「知識の習得」を目指す。

5.　大学

学術の中心として、広い知識と深い専門の研究、知的・道徳的応用力の育成を目的にする。

【教育公務員特例法】

公立の教員に関して、「職務・任免・給与・分限・懲戒・服務・研修」について書かれたものである。いわば、「公立教員のあれこれ」である。

1.　服務

「兼業・政治的行為」の制限や、「服務の評価」に関する事が書かれている。

2.　研修

教員は研修（研究と修養）に努めなければならないとし、教育委員会はその研修の支援をしなければならないとしている。研修には、「初任者研修」・「十年者研修」・「大学院修学休業」が含まれる。

3.　職員団体

都道府県の公立校の職員による団体。この団体の職員は、免職・懲戒処分を受けた場合でも、その「処分が、当人の意に反する場合」かつ「１年以内に審査請求・訴訟し、その結果が未だ確定しない期間」では引続き当団体の職員で在ることが出来る。

4.　校種別・役職別教職員の分限等

4.1.　大学

評議会・学長の審査なしには「その意に反した転任・免職・懲戒処分」をうけない。

4.2.　大学以外

結核性疾患による休職期間は、満二年得られる。ただし、相応の理由と学校側の経済的余裕があれば三年まで伸ばすことが出来る。

4.3.　教育長

前教育長の選考によって選ばれる。給与は、地方公共団体の条例で定める。

【教育基本法】

この法は、教育が「個人・真理・正義・公共・伝統・文化」を尊重するものとして、「教育の目的」「各場面・場所における教育のあり方」を示すものである。

1.　理念と目的

教育の理念は、「教育の目的を果たすこと」である。つまり、「国は、皆に平等かつ十分な教育を提供しなければならない。」というものである。そこに介在するのが教員である（のだと思う）。この達成すべき目標は、「社会の形成者、また、健康な国民を育成すること」である。その手段として学問が用いられ、学問においては以下の５点を養うことが求められている。

【生きる力】…「知徳体」の育成

【自主・自律性】…個々の能力を尊重し、育成していく

【社会形成力】…正義に基づいて自他・公共を大切にする

【環境保全への態度】…生命と自然を大切にする態度

【国際協調への態度】…自他国を愛する精神の育成

2.　教育の実施と教育行政

教育の場は、「義務教育」であったり、「大学教育」、ひいては「家庭教育」であったりする。上に挙げた目標を達成するには、「学校・地域・家庭」それぞれがそれぞれの役割を認識し、協力していくことである。（各教育機関の役割に関しては、学校教育法に記載されている。）こうした教育の実施を実現するため、教育行政においては、外部からの不当な支配に服することなく、教育の役割を果たせる環境を作っていかなければならない。