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広島大学教育学部卒業。 読書・昼寝・ゲーム・カードゲームなどを趣味とする。 RIP SLYMEが好き。宮部みゆき・東野圭吾・星新一・夏目漱石・小川洋子が好き。 最近数学・宇宙論・翻訳などに興味がある。 アニメ・声優オタ

2011年7月5日火曜日

H23 広島県教育資料 7/7(資料)2/3

~教職員に期待される役割と具体的な行動例~

0. はじめに

H18から「新たな総合計画」では、「元気な広島県」の源の「人づくり」が第一の柱として位置づけられている。また、H17には中教審から「新しい時代の義務教育を想像する」という答申が出され、そこには「尊敬され、信頼される教員の育成が不可欠」とした上で、教員養成や研修の改善・充実が提言されている。こうしたなか、これからの教育を支える人材の育成を目指し、「求められる教職員像」の発展形として以下の文書を作成した。

1. それぞれに求められる役割

教育県ひろしまの創造には、一人ひとりが責任を持って職務の遂行に当たることが不可欠。

1.1. 管理職

「校長」「教頭」「事務部長」など。説明責任を果たしつつ適切な学校経営を遂行し、信頼される学校づくりに励むとともに、教職員の育成にも力をいれる。

1.1.1. 校長

教育・学校経営にかんする高い識見をもち、学校経営の計画的な実施ができ、保護者に対する説明責任を果たす。また、教職員の監督を行うことができる。

1.1.2. 教頭

学校の目標達成の為に校長を補佐する。また、主幹・指導教諭を含む教員の育成をする。

1.1.3. 事務部長

校長の補佐と、事務職員・技術員の育成。

1.2. 主幹教諭・部主事

学校の経営方針に従った教職員を育成する一方、教職員からの意見をまとめて校長に提出することで、組織の協調性を高める。

1.3. 指導教諭

高い専門性をもち、教員の実践的指導・助言を行う。

1.4. 主任

教職員の模範として行動する。また、校務分掌の責任者として教員への指導・助言も行う。

1.5. 教諭・講師・養護教諭など

それぞれの職務の遂行と、お互いに連携した一体的な教育活動の展開に努める。

2. 本資料の活用例

2.1. 市町村教育委員会

所管の学校での「人材育成計画の作成」や「研修の企画・実施」の際に参照。

2.2. 管理職

自校の人材育成計画・研修に活かす。また、自校独自の項目を追加するなどして、積極的に教職員の育成に取り組む。

2.3. 部主事・主任

組織の円滑な運営に向け、各教職員が「期待される役割・行動」を達成するよう指導。

2.4. 指導教諭

所属校・近隣の学校における教職員への指導の際に参照

2.5. 主任

研修の実施などの際に参照。

2.6. 教職員

自らの資質向上に向け、本資料に基づく自己評価・課題の明確化を行う。研修などを通して改善する。

3. 具体的な行動例

前述の、8つの「求められる教職員像」:「倫理・豊かな人間性」「教育愛と使命感」「専門性」「柔軟性」、そして「確かな授業力」「豊かなコミュニケーション力」「新たなものに挑戦する意欲」「他の教員と連携する組織的職務遂行力」を、それぞれの職に当てはめたもの。例えば、「コミュニケーション力」に関しては、校長などの管理職には「教職員のコミュニケーション力の向上」があるが、その他の教員は「相手や場面に応じた対応」という項目になっている。

~緊急時の対応~

1. 学校における不審者への対応

チェックと対応の繰り返しを行う。

1.1. はじめの対応

不審者かどうか・立ち入りの正当な理由の有無をチェックする。正当な理由があれば学校内に案内し、そうでなければ退去を求める。

1.2. 事態発生時の対応

退去を求めても退去しない場合、危害を加えるおそれの有無をチェックする。あれば即隔離・通報する。なければもう一度退去を求め、それでも退去しない・再度侵入した場合、隔離・通報する。通報は、学校と110番にする。

1.3. さらなる対応

通報はしたが、隔離できず侵入を許してしまった場合、事態の周知・避難など、子どもの安全を守ることを優先する。負傷者などの有無を確認し、いれば緊急手当・救急車の要請など適宜行う。

1.4. 事後

生徒の心のケアや、再発防止策の考案などに取り組む。

2. 登下校時の緊急事態

被害者が出てから・被害が深刻化してからの対応にならないよう、不審者などの情報を得ることが必要である。そのためには、地域社会との協力体制の整備が望まれる。

2.1. 地域における取り組み

子どもの安全確保の意識を持ち、不審者を見かけたら110番通報する、けが人があれば緊急手当や119番通報をするなどが必要。また、パトロール・保護者同伴の登下校といった事故・事件を防止する手立てを取ることも大切である。

2.2. 学校における取り組み

不審者等の発見に際しては通報するのはもちろんであるが、できるだけ早く・確実に情報を集めるためには、地域・地域ボランティア・教育委員会・保護者との連携を強化することが大切である。また、自ら登下校の同伴・パトロールなどの実施をすることも必要である。万が一ことが起きてしまった場合は、情報の整理や提供・保護者や被害者の心のケア・再発防止の対応などの事後対応が求められる。

~いじめの問題への取り組みの徹底~

いじめは、早期の発見・対応が必要。学校ではいじめ問題の重要性を再認識し、さらなる徹底が求められる。

1. いじめについて

いじめの定義は、当該の生徒が精神的に苦痛を感じるものである。その場所は問わない。

2. いじめに関する認識

いじめへの対応に当たっては、次の点を認識しておくことが大切。

2.1. 絶対に許されないという認識

いかなる場合もいじめは認められてはならず、傍観することも許されない。

2.2. 生徒の立場からの認識

いじめはどこにでも存在しうるという認識から、生徒が発するどんな小さなサインも見逃してはいけない。

2.3. 家庭の役割の認識

愛情・精神的支え・信頼に基づく厳しさ等、人間関係の基盤を作ることが大切。また、善悪の判断を身につけさせることも必要である。

2.4. 学校の役割の認識

いじめは個人差に起因することが多い。個人の尊重や道徳の充実が求められる。

2.5. 地域家庭学校が一丸となる事の大切さの認識

それぞれが果たす役割を認識し、地域全体での取り組みが必要。

3. いじめの状況

3.1. 校種別発生状況

小中高の合計件数は、H6をピークに四分の一に減少。H17では、小・高におけるいじめは増えているが、中学校は大幅に減っており、全体で見ると減少している。また学年別に見ると中一がピークであるから、小学校における認識の形成と、中学校における指導が必要。

3.2. いじめの態様

「冷やかし・からかい」「脅し・暴力」の順に多く、進学に連れて、後者の件数が多くなる。

3.3. いじめ発見のきっかけとポイント

小学校では、「保護者・他の教員からの訴え」、進学に連れて、「本人からの訴え」が多くなる。どの校種においても、他の生徒からの訴えは少ない。こうしたことに気づくには、次のようないじめのサインを見逃さないことが大切。

○登下校時

・ひとりで朝早く登校してきたり、登下校の友達・手段が変化したりする。

・教職員とすれ違っても挨拶をせず、視線を合わせない。もしくは反対に近寄ってくる。

○教室における活動

・体調不良を訴える

・提出物や、授業道具の忘れ物が目立つ。

・教員より後に遅れてきたり、その遅れた理由を隠したりする。

・表情がくらい

・発言を強要されたり、発言するとはやし立てられたりする。

・決められた場所と違うところに座る・周囲から孤立する・特定の生徒と距離を取る

・課題を代わりにやらされる

○休憩時間など

・使い走りにされたり、たかられたりしている

・弁当もひとりで食べるし、普段もひとりですごしている

・暴力を受けたような傷・服の破れなどがある

・友人とふざけ合うときの表情がくらい

○帰宅時・ショートホームルームなど

・持ち物の紛失、展示作品へのらくがきがある

・学級日誌に記入しなくなる

・ひとりで逃げるようにして帰る

・教員から離れようとしない

○家庭

・家族との対話や食事を避け、部屋に閉じこもる。

・友人が変わる

・迷惑メールや無言電話が増えるなどあって、怯える

・八つ当たりがふえる

・帰りが遅かったり、理由を言わず外出をしたりする

・用もなく朝早く学校にいく。反対に行きたくないと言い出し、体調不良を訴える。

○服装・身体的特徴

・服が破れていたり、他人の服を着ていたりする

・食欲がなかったり、不眠を訴えたりする

・学習時間が減り、成績が落ちる

4. いじめ解決に向けて

4.1. 早期発見と早期対応

いじめはどこにでもあるという認識のもと、生徒が発するサインを見逃さないようにする。また相談室を充実し、生徒からの訴えを受け入れる体制をつくったり、万一いじめが発生した場合には学校全体で取り組む体制を整えたりする。さらに、保護者や関係機関との連携を通じて、さらなる早期発見・対応を可能にする。

4.2. いじめを許さない学校づくり

日頃から「いじめは非人道的行為である」という事を指導していることが大切。また、必要に応じた処罰も然るべき。教師のひとことがいじめに繋がる可能性も視野に入れつつ、一人ひとりの大切さを説き、継続的な指導を続けていく

4.3. 集団

見てみぬふりも悪であるとの指導のもと、生徒の正義感を育成する。ここでの教員の役割は、正義のモデルとしていじめの非道さを教えていく事である。

~携帯は本当に必要?~

携帯関係のトラブルに巻き込まれる生徒数の上昇など、様々な問題をはらんでいる。

1. 携帯に関わる3つの提案

1.1. 学校への持ち込みをやめる

高校生が一日に携帯に費やす時間は訳2時間。学習の妨げになるのは眼に見えている。

1.2. 家庭では、保護者が子どもの携帯使用状況に責任をもち、家庭でのルールを定める。

半数以上の携帯使用者が放任されている。子どもを取り巻く危険は、保護者の想像以上。

1.3. 学校では情報モラル教育を徹底しよう

前掲記事参照 http://ironustak.blogspot.com/2011/07/h236723.html 

2. 保護者が生徒の携帯活動を統制しよう

家庭のルールを定める際、モラル教育はもちろん、メールの確認などによる言論統制を行い、生徒の行動を監視しよう。ルールを守れない場合は使用停止などの措置をとろう。

3. 相談室の活用

ネットでのいじめ、ネットトラブルの相談はもとより、情報モラルやフィルタリングについて知りたい場合も気軽に相談できるところがある。活用しよう。

4. 携帯に縛られていないか

5分ルールなど、不要なルールは気にしないよう、学校や家庭での指導が必要。

H23 広島県教育資料 7/7(資料) 1/3

~「食べる!遊ぶ!読む!」キャンペーン~

体力・気力・創造力を作る「遊び」、活動力・集中力・持続力を作る「食」、感じる力・想像力・表現力を培う「読書」の三つを、家庭の生活に取り入れようという取り組み。学校では、教員が力を尽くしている。その効率をさらに高めるために、家庭における生活習慣が大事である。家庭と協力することで、子供たちのさらなる成長が期待できる。

1. 食 ~朝食をとる子どもは正答率が高い~

将来の習慣にも影響を与える食習慣は、すこやかに生きるための基礎を培う。学校では、食育を推進する取り組みがなされている。

【やってみよう】

○毎日の朝食はもちろん、赤・黄・緑のバランスを考える。

○休日は家族揃って食事を

○食事の間はテレビを消し、家族の会話を楽しむ

2. 遊び ~自然体験と社会性の相関性~

身体能力・知性・社会性をバランスよく培うことができるのが遊びである。学校では、集団宿泊といった、「山・海・島」体験活動推進事業に取り組んでいる。

【やってみよう】

○家ではなく、友達と外で遊ぶようにする。

○休日は親子でスポーツをする

○山や海などの自然と触れ合う機会を作る

3. 読書 ~本を読む子は正答率が高い~

感性・表現力といった、人生において重要な力や、「ことばの力」を培うことができるのが読書。学校では、読書を推進する「子ども司書」などを置く取り組みがなされている。

【やってみよう】

○毎日15分、親子での読書の時間をつくる

○親子で図書館や読み聞かせ会などに参加する

○読んだ本について家族で語る。

~緊急メッセージ~

これまでに述べたような様々な取り組みによる学校教育の充実が図られている中、一部の教職員の不祥事によって学校への信頼が著しく損なわれた。こうした事態だからこそ、私たち一人ひとりの姿勢が問われる。信頼回復のためにも、教師自身がその使命を自覚し、お互いに倫理観を高めあっていかなければならない。

「子どもたちは私たちの姿を見て育ちます」

これを肝に命じ、より良い学校教育を創り上げていきましょう。

~「人材育成の基本方針」及び「求められる教職員像」~

0. はじめに

0.1. 国の方針

我が国では、H13に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に基づき、国民本位を目的とした改革を目指している。また、信頼して子どもを預けられる学校づくりのため、優れた教員の確保が不可欠であるため、教員養成や免許制度の在り方についての審議もされているところである。

0.2. 広島県の方針

0.2.1. これまで・今後の取り組み

本県では、「教育県ひろしま」の創造に向け、「確かな学力」「豊かな心」「信頼される学校」を基本方針にしている。これまでの取り組みは、基礎基本定着状況調査等による「基礎基本の徹底」、学校・人事評価制度の導入、主観制度・エキスパート教員認定制度の導入をしてきた。今後はこうした取り組みを活かしつつ、「ことばの教育」や「キャリア教育」といった、中身づくりに力をいれる。

0.2.2. 教員の役割を考えた制度

こうした取り組みが身を結ぶには、教師の果たす役割がおおきく、教員の資質向上や育成にちからを入れることが求められる。そこで、「教職員人材育成等剣道会議」を設置し、人材育成のあり方を検討する機会を設けた。この会議での検討・協議を踏まえたものが、以下の文章である。

0.3. 今後

国の動向・中教審での議論を踏まえ、必要な職務遂行能力の明確化とその育成に励む。

1. 人材育成の基本方針~教員一人一人の能力の向上をもって、学校の教育力を高める~

国際化・情報化・少子化といった社会の変化や、人々の意識・価値観の変化に伴い、学校に求められるものも多様化してきた。こうしたなか、各学校がそれぞれ責任を持って教育活動を展開し、地域保護者の声に答える必要がある。これに欠かせないのが、教員の資質である。各自の適性に応じた研修による資質の向上はもちろん、それぞれが最大限に力を発揮できる組織づくりも重要である。本県の取り組みは、10年経験者研修による能力の向上と、評価制度の導入による学校改善、さらには、主幹制度などの導入がある。今後はこれらを活かしつつ、給与制度などの新しい制度の導入を視野にいれている。

2. 求められる教員像

2.1. 普遍的な事項

高い倫理観と豊かな人間性をもち、子どもが好きで、教育への使命感を持ち、専門性を発揮し的確に職務が遂行でき、社会や子どもの変化に対応できる、そんな教師がほしい。

2.2. 教育県ひろしまに向けて求める事項

確かな学力と豊かなこころを生徒に養い、信頼される学校づくりに励み、確かな授業力と、豊かなコミュニケーション力と、新たなものに積極的に挑む意欲を持ち、他の教職員と連携・協力して組織的に職務を遂行できる、そんな教師が求められる。

これに関しては(教職員志望者のための都道府県別説明会)参照

2011年7月4日月曜日

H23 広島県教育資料 6/7(第五章) 3/3

~福祉教育~

人間尊重を基盤とした、ともに生きる大切さを理解し、人間らしく生きる社会形成能力・態度(福祉マインド)の育成を図る教育。

1. 発達段階に応じた福祉教育(福祉マインドの育成)の展開

幼児期・青年期・成人期という発達に合わせ、命を大切にする「心」・ともに生きるという事への「理解」・ともに生きることができる社会の実現を目指す「態度」の三段階の発展。

2. 福祉教育を通じて育てたい資質・能力

以上の三点に加え、社会における連帯意識や、主体的に生きようとする自立心を養う。

3. 福祉教育の指導のポイント

3.1. 体験学習の重視

指導要領に則り、生徒が主体的に取り組める、体験的・問題解決的学習を取り入れる。また、「自然・文化とのふれあい」、「様々な人との出会い」の中に価値が見いだせるよう、「共生・共存・地域社会・感性」というキーワードを視点に置くといった工夫が必要。こうした体験の機会は、地域社会との連携の中に生まれる。

3.2. 実践的な態度や能力の育成を図る

授業やイベント時だけでなく、日常的・継続的に教育していくことが大切であり、学校外でも自主的に実践できるような地域社会におけるボランティア活動の充実などが求められる。また、国際援助活動に触れるなどの視野を広げる活動とのバランスも必要である。

4. 指導上の留意点

4.1. 福祉教育の位置づけの明確化と善行での取り組みの体制づくり

学校の教育目標と関連付け、全教科で実施することが大切。その際、効果的かつ円滑な指導を実現するためには、全教員内で共通理解もつよう体制を整えることが大切である。

4.2. 地域との協力・連携の体制づくり

学校の活動は、地域での福祉活動と連携をとる事でより効果的になる。そこで、地域の実態やそこで行われる取り組みを把握することが必要になってくる。学校側は、計画の段階からこうした連携を見据え、関係機関・関係者との連携していくことが大切である。

~平和教育~

学習指導に則って実施する。生徒の発達段階に応じて、自他を尊重する態度、自国・他国を尊重する態度を養い、恒久平和を願う人材の育成を目的としている。

【教育基本法 前文まとめ】

我々が築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させ、同時に世界の平和と福祉に貢献することを願う。そのため、個々を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を持つ人材の育成を目的とし、温故知新の精神で教育を推進する。

1. 平和教育の指導のポイント

○全教科を通した、多面的な指導が求められる。

○広島県人として、最初の被爆地であること、平和発信の拠点であることを期待されていることを踏まえた指導をする。

○社会・宗教・政治などの運動と区別し、中立的な視点からの指導をする。

2. 指導上の留意点

○校長を中心に、指導法などの研修を行い、全教員の共通理解の下で実施する。

○生徒が多面的に考えることができるよう、客観的で公正な視点を重視する。

○平和を希求する活動の実例から、平和の大切さを学んだり考えたりできるような工夫。

3. 平和教育の取り組み例

3.1. 戦争や被爆の実相に触れる

平和記念資料館や、被爆の実相を扱った文学作品などを通して、戦争の悲惨さ、命の大切さ、人間のあり方、平和の大切さを学ぶ。終戦日を登校日とし、地域の人とのふれあいの中で学ぶという取り組みも実施されている。

3.2. 地域や各学校の実情に応じた取り組み

地域にある資料館や、地域の人々から学ぶことで、より実感的な学習が期待できる。また、慰霊祭などに参加し、命を落とした人々や残された人々の存在を忘れずにいることで、平和な社会を築いていこうとする意欲や態度を育てる。平和記念式典に参加し、折り鶴を捧げたり平和への誓を述べたりするという取り組みも行われている。

3.3. 国際理解・国際貢献などの視点に立った取り組み

JICAなどの国際協力機構と連携したり、他国からの研修生や講師などを迎えたりすることで、他国の現状などについて学び、世界平和を確立する熱意を育てる。特に、地球環境・資源といった問題には、国際理解・協力が鍵である。青年海外協力隊の実際の取組みの紹介や、国際協力の歴史を教えることで、その大切さと意義を考えさせる、という取り組みも行われている。

~へき地教育~

へき地教育振興法などにより定められる。小規模で豊かな自然に恵まれているという点を活かした教育が望まれる。

1. 教科指導の留意点

1.1. 各教科の特質や狙いを踏まえ、指導内容の重点化を図る

少人数であることを活かし、教育内容の重点化を図る。これにより、一貫した教育内容の保持や、ゆとりをもった教育の実施が可能になる。

1.2. 生徒の思考・認識の過程を意識した指導

人数が少ないため、個々の学習の実態の把握が可能である。そのため、個々に必要な補充・発展的指導の充実や、教室全体の学び合いの推進が期待される。また、このような活動を通して、学習におけるリーダーなどの育成も視野に入れておく必要がある。

1.3. 個々の評価

より個々に特化した評価が可能であるため、授業改善に大いに役立てるべきである。

1.4. 指導形態の工夫

生徒一人ひとりの興味・関心を重視した、「コース選択制」などを取り入れることも可能。

1.5. 地域に密着した体験活動

へき地特有の地域との濃い繋がり・豊かな自然などを十分に活用した体験活動の工夫。

【実践例】

○小規模の特色を生かした授業改善の視点

考える活動・表現する活動といった、個人差が生じやすい活動も、小規模校であれば十分に個々への対応が出来る。また、生徒同士のより強い人間関係を形成するため、意見交換・意思疎通の機会を多く取り入れるようにしている。

○口和中「授業モデル」の推進

a) 深く考える

授業の最初は、家庭学習の内容を確認するテスト・意見を出し合い、反論を検討させる活動など、グループ学習を通してお互いに切磋琢磨していける場面を取り入れる。さらに深く考えさせるため、グループをさらに2・3人に分けて話させる。

b) 発表を通した個々と集団の結びつけ

丁寧なノート指導等を通して一人ひとりの学習をサポートし、学習意欲の向上を図る。そうした個人の学力の定着を図る上で、意見の発表・討論などの「相手を意識した活動」を取り入れることで、お互い切磋琢磨していける集団にする。

~持続可能な開発のための教育(ESD)~

社会の発展をより多面的に捉え、その発展によるマイナス面を認識し、改善していく力を養成する教育。発展におけるマイナス面を減らす・なくすことを通して、将来にわたって発展してしける社会を作り出すことを目的とする。そのためには、私たち一人ひとりが世界・将来・人々との関係の中で生きている事を実感し、行動を改めて行くことが大切。

1. ESDの目標

すべての人が高い水準の教育を受け、環境・経済・社会における持続可能な将来を実現させることのできる知識・態度を養い、自らの行動を改めること。

【実践例】

○小学校

生活科における自然とのふれあいを通して自然の素晴らしさを知り、外国語活動における異文化交流を通して様々な考え方に触れる。

○中学校

社会科において、ESDの実現における課題とその解決法を議論する。理科において科学的根拠・考察から、持続可能なシステムを考察する。

○高校

世界史では、歴史的背景から現代における課題の議論、家庭基礎ではライフスタイルの工夫など、主体的に課題を解決しようとする態度を育成。

2. ESDを通して児童生徒に身につけさせたい力

2.1. 多面的・総合的考察を通して、発展と保全の両立などを探求する力

自然保護と経済発展など、一見相反する事象に関する課題に「突破口」を見つける力

2.2. 立場の違いを理解して相手を尊重し、協同的に課題を解決する力

都市と地方・先進国と発展途上国などの立場や考え方の違いを理解し、みんなが納得出来るような解決策を考案する力

2.3. 誰が取り組んでも持続するようなシステムの考案・考察

様々な価値観が混在していても、集団として機能するようなシステムの考案など。

2.4. 大竹市立栗谷中学校における取り組み事例

「ふるさとを愛し、グローバルに考え・行動できる子どもの育成」を目標に、以上三つの領域の学習を実施している。総合的な学習の時間を活用し、「地域の良さと課題」についての考察を通した主体的な学習を狙いとしている。具体的には、「自然が多い」という生徒が主張する利点と、生徒の関心が薄い「過疎・高齢化・森林の喪失」という問題を扱っている。生徒は、過疎化などの問題の現状やその改善策について調べる事を通して、「その課題に対するこれからの自分たちの姿勢」について考えることができた。